日本政府が新しい資本主義の実現に取り組み、その実現を目指した今年度の税制改正ですが、アメリカに住む私たちにはどんな影響があるのでしょうか。一時帰国する方々にも関わる免税対象者が明確化されたということも気になりませんか。2023年4月1日以降に日本で免税商品を購入する場合、ルールが変更となるのです。具体的にどのように変わったかを税理士講師に詳しくお聞きしたいと思います。来年4月以降に一時帰国される方々には必見なのではないでしょうか。また、相続が発生した際、相続させる側や相続を受ける側が海外在住者であったら、日本で相続税は課税されるのでしょうか。こちらも知りたいトピックかと思いますので、国際相続の課税ルールと節税のポイントについてお話いただきたいと思います。